ゆとりの平屋生活
2022.04.08
Column
ガソリン価格の急騰がとまりません。
2021年になってから急騰し始めたガソリン価格は、2月に140円台になってから、3月末には150円台、10月に160円台、12月には170円台に突入しました。
(※レギュラー1L、全国平均価格で表記しております。)
現在においても依然として170円台と高止まりの状況が続いており、今後も落ち着く見通しが立っていませんよね。。。
そんな中で、ホンダと米ゼネラル・モーターズ(GM)は5日、量販価格帯の電気自動車(EV)を共同開発し、2027年以降に世界で発売すると発表がありました。
また、日産自動車は、長期ビジョン「Nissan Ambition2030」を発表。
EV開発に約2兆円を投資し、EVにシフトしていく計画を表明しました。
日本政府が目標として設定した2050年カーボンニュートラルを実現するために、2030年代にガソリンを燃料とする自動車の新車販売が禁止されます。
2050年カーボンニュートラルとは、『2050年までに、脱炭素社会を実現して温室効果ガスの排出量をゼロにしよう』という取り組みです。
そこで温室効果ガスを生み出してしまうガソリンを燃料とする自動車の新車販売を2030年代に禁止にするという意見が経済産業省を中心に発表されました。
なので、それ以降に販売される自動車は、ガソリンに代わって水素や電気などいわゆるクリーンエネルギーを燃料として利用することになります。
ホンダとGMは提携を拡大していっています。
両社で車台や生産設備の共通化も進めていき、新たに開発するEVの価格は300万円台からとなる見通しです。
ホンダはこれまで北米限定だったGMとの提携関係を世界に広げ、電動車シフトを加速します。
GMが開発したリチウムイオン電池「アルティウム」を使い、車両を共同開発します。
ホンダはまず北米にある自社工場で生産したEVを同地域で発売しその後、日本や中国、欧州などに販売エリアを拡大していく方針です。
ホンダは40年に乗用車の新車の全てをEVかFCVにする方針を掲げています。
電動化へのシフトを進めており、22年3月にはソニーグループとEV事業で提携し、共同出資会社を設立することも発表しています。
持続可能な企業となることを目指す長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表。
2050年度までに製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現するという目標を掲げました。
目標の達成に向け、2026年度までにEVとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入し、各主要市場における電動車の販売比率を以下のレベルまで向上させていきます。
・欧州: 75%以上
・日本: 55%以上
・中国: 40%以上
・米国: 2030年度までに40%以上(EVのみ)
トヨタ自動車は2022年半ばに発売するとしていた初の量産電気自動車を、国内向けには当面販売しない方針。
国内では5月にもサブスクリプション(定額課金)サービスに限定して提供し、生産台数の半分超を北米や欧州といったEVの主力市場に優先的に提供すると報道がありました。
若者を中心に「モノ離れ」が進行する中「所有(売り切りモデル)」から「利用(サブスクモデル)」に軸足をおいて顧客を開拓するようです。
以上のように、大手が一斉にEVに力を入れています。
世界での投資額は25年までに計40兆円に達する見込みで、EVをめぐる投資競争に激しさが増しています。
2050年のカーボンニュートラルに向けて、2030年代には、ガソリン車の新車販売は排除される可能性が検討されてます。
地球環境に悪影響を及ぼす可能性の高いガソリン車を無くしていくことは、地球温暖化防止につながる全世界共通の目標として重要なポイントとなります。
日本国内においても、今後EV車が普及することにより、ガソリンを買わなくてもいい時代がやってくるかもしれません。
その代わりに必要になるのが、電気ですよね。
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